泉の自由大学の講演
~事件から23年~
犯罪被害者・家族の今
23年前、何の落ち度もない奥様・看護師が刺されました。
その奥さまは余儀なく車いすの生活に。現在も・・・
事件の時効が終わり、別件で逮捕された加害者がこの罪を認めました。
ご主人が現在までに至る苦しい胸の内をお話されます。
①被害者は刑事裁判にも関われない
②民事裁判においても警察側から協力がない
③経済的な保証が実に手薄い
つまり、被害者には権利がなさすぎるのです。
交通事故の場合は保険が補償しますが、犯罪被害は国から300〜400万円程度の補償です。
奥さんの事例では、23年間の医療費も莫大です。この後も続きます。
ご主人は仕事を減らして子どもの世話と家事に追われます。ので、収入も少なくなります。その上、奥様の看護師としての収入もゼロ。
堺の自由の泉大学(女性センター)もこの活動に協力しました。そして堺市議会から国に送り、やっと2000年に成立。
裁判においても被害者が加害者に質問・意見ができるようになり、裁判自体が向上したのです。
そして、堺市は大阪府下で2番目に「被害者支援条例」ができたのです。
善良な人々がこのような被害者になりうるのです。
お話を聞いている内に言い知れぬ恐怖が襲ってきます。
講演の後、参加者に質問
~ 20年くらい前の経験を話された女性のお話 ~
自宅近くで強盗にあいました。
すぐに犯人も捕まりホッとしていたその時に、加害者(外国人)の国選弁護士から電話。
「加害者も深く反省しているので、起訴するのをやめてほしい」と。
その女性は納得がいきません。
・税金も払っていない加害者に国選弁護士が付く
・加害者の詳細なども知る権利がない
結局、女性は取り下げませんでした。が、加害者が近所に住んでいるのです。年頃の娘さん二人のことが心配になり引っ越されたそうです。
でも、この費用はかなり負担になったようです。
本当に理不尽ですよね。現在なら市に相談できるのですが・・・
~ 講演者が極端な話ですが、と ~
今、刑務所も高齢化。ですが、衣食住が足りてみんなに囲まれて最期を迎えます。
しかし、一般のひとり暮らしの人は施設へは経済的に難しい。最期は人知れず、いわゆる孤独死です。
どうなっているのでしょうね。
法律や人権などは善良な市民保護のためにあるのでは?
知らなかったでは済まされないのです。
せめて、署名などには積極的に協力しましょう。